国務院常務会議は7月25日、《中部地区台頭戦略の強力な促進に関する若干の意見》を議決し、山西、安徽、江西、河南、湖北、湖南の6省からなる中部地区の台頭戦略を強力に促進すると表明した。

　国務院常務会議は7項目の重点任務を確定したが、その第1項において、現地の状況に応じて分散型新エネルギー発電を推進することを打ち出した。これは先日公布された《戦略的新興産業第12次5ヵ年発展規画》と符合するものである。同規画は、太陽光発電の分散型応用を促進する市場環境を確立すること、太陽エネルギーを中心に各種再生可能エネルギーを総合的に利用する新エネルギー都市を建設すること、太陽光発電の系統連系価格形成メカニズムを完備すること、バイオマスガス化とバイオマス発電、バイオブリケット、メタン発酵ガス等の分散型バイオマスエネルギーの応用を推進すること、再生可能エネルギーが豊かで多元的な利用の条件が備わっている中小都市及び僻遠農牧区や島嶼において分散型太陽光発電、風力発電、メタン発酵ガス発電、小型水力発電によるハイブリッドの新エネルギーマイクログリッドシステムのデモンストレーションを進めることなどを提唱している。

　（中国能源網 8月2日）