国家気候変動対応戦略研究・国際協力センターの李俊峰主任は、太陽光発電企業はここ2年、依然として年平均30％以上の伸び率を持続しており、市場は縮小しておらず、問題は企業の規模の余りにも急速な拡張だけであると表明した。

　史立山氏は、中国の太陽光発電企業は依然として、低水準の盲目的拡張、生産能力過剰、技術イノベーションの不足といった問題を抱えており、外的要因が変化すると抵抗が難しくなると説明した。

　国内の太陽光発電産業の競争が熾烈であることは争えない事実である。再生可能エネルギー学会の趙玉文理事長が提供したデータによると、世界の太陽電池モジュール上位10社のうち中国企業が6社を占める。2011年の中国の太陽電池生産量は世界の56％、モジュールは61％を占めた。企業規模の高まりとともに、競争も激烈になっている。

　高紀凡氏は、中国の太陽光発電産業は統廃合を迫られていると指摘した。同氏は、政府が前面に出て良好な外部環境を創造し、市場ルールに従って企業の再編を進めて、太陽光発電産業の発展を規範化すべきとの考えを示した。

　しかしながら、太陽光発電の筆頭企業はいずれも財務状況が芳しくなく、自力救済が難しいのが現状であり、産業の統廃合を進める余力はない。どの企業もなんとか「厳しい冬」を乗り切ろうとしている。太陽光発電政策が次々と打ち出されてはいるが、焼け石に水でしかなく、たとえ一時的にでも太陽光発電産業の過剰な生産能力を消化することすら難しい。

　（中国電力網 9月6日）