国家税務総局の官僚は第5回中国企業税務管理イノベーション大会において、2つの側面から消費税改革を進めていることを明らかにした。一つは課税範囲の拡大並びに縮小という点。「両高・一資」（高エネルギー消費・高汚染・資源的）製品に対する税率を引き上げることになる。もう一つは課税プロセスにおいて改革を進めることであり、サービスステーションにおいて個人消費者から石油製品消費税を試験的に課税することになるかもしれない。つまり、企業への課税から個人への課税に改めることになる。

　前出の官僚によると、消費税にはマクロ調節作用があり、その目的は税収を増加させることではない。消費税は増値税（付加価値税）、所得税、営業税に次ぐ第4の税目になっており、主に石油製品や金銀・時計・化粧品など奢侈品を対象にする。

　個人に石油製品消費税を試験的に課税する可能性について、同官僚は、サービスステーションから消費税を試験的に徴収する可能性に言及し、現在のIOT(モノのインターネット)技術の発展により課税管理効果が強化されことになると述べた。

　（人民網 9月25日）