経済協力開発機構(OECD)は4日、地球温暖化によって港湾都市が被る洪水被害について予測レポートを発表した。同レポートによると、100年に1回の暴風が発生した場合、2070年には現在のほぼ4倍に当たる1.5億人が被災し、経済損失は10倍以上の35兆ドルに上ると予想される。

同レポートの予想では、最も深刻な損失を被る国は中国（損失額11兆ドル）であり、次いで米国（9兆ドル）、インド（4兆ドル）、日本（3兆ドル）の順になる。都市別では、米国のマイアミの被害が最も大きく（3.5兆ドル）、広州などアジアの都市がすぐその後に続いている。東京の損失は1.2兆ドルで第8位。また、被災者数では、インドのコルカタが最も多く（1,400万人）、インドのムンバイ、バングラデシュの首都ダッカがこれに続く。

今回発表されたレポートは、2070年に地球の海面が50cm上昇するとした気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による仮説をもとに、OECDの都市人口密度調査等のデータも盛り込んで、約130の主要港湾都市の被災状況を試算したものである。

(人民網 12月6日)