国家能源局は石炭の二重価格制を撤廃することになる。石炭価格の下落が続く中、石炭の市場価格と契約価格の差がますます縮まっており、契約石炭の存在が必要であるかどうかが改めて問われている。

　報道によると、国家発展改革委員会、鉄道部、能源局等の関係部局が検討している課題の一つに重点契約石炭価格の撤廃がある。つまり、石炭の二重価格制を撤廃することである。中国の石炭価格は長年にわたって、重点発電用石炭契約価格と市場石炭価格の二重価格制が採用されてきた。重点契約石炭価格は市場石炭価格よりも著しく低いため、石炭価格が右肩上がりで上昇している時期は、重点契約石炭の存在によって多数の発電企業の利益が強力に保護されることになった。しかし、市場石炭価格と契約石炭価格の価格差が日毎に縮小する中、契約石炭の存在は電力企業にとって余り意味がないものに変わってきた。

　石炭の二重価格制撤廃が提唱されているのは、今年に入ってからの石炭価格の持続的な下落が直接関係している。

　「石炭価格の完全自由化に当たって注意すべきことは、市場による石炭資源配置とともに推進しなければならないということだ。同時に石炭資源開発に対する過度の行政干渉も行ってはならず、あらゆるプロセスを市場化しなければならない」と、中商流通生産力促進センターのアナリストである李延李氏は指摘する。産業チェーンは全体として一つのシステムであり、自由化する場合はすべてを自由化しなければならないのである。

　（国家能源網 10月24日）