国務院新聞弁公室が10月24日に発表した白書《中国のエネルギー政策（2012）》は、エネルギーの市場化に向けた改革を推進し、市場による資源配置の基礎的な作用を十分に発揮させ、国家エネルギー計画の対象となる事業は、法律によって明確に禁止されているものを除いてすべて民間資本に開放するとしている。また、同白書は次の諸点を明確にしている。

・民間資本がエネルギー資源の探査開発、石油・ガスパイプラインの建設や電力建設に参加することを奨励するとともに、民間資本が石炭の加工転化や製油産業に向けて発展することを奨励する。民間資本が新エネルギーと再生可能エネルギー産業に全面的に参入することを引き続き支持する。

・石炭の探査開発権に対する管理を規範化し、重点契約石炭と市場石炭の二重価格制を逐次撤廃する。石炭と炭層ガスの協調的な発展の仕組みを完備する。

・電力体制改革を深化させ、送配電分離実験を着実に展開する。電力価格改革を前向きに推進し、発電と販売電力価格は市場によって決定し、送配電価格は政府が制定する仕組みを徐々に形成する。

・石炭と電力の価格関係を合理化する。

・再生可能エネルギー割当取引等の制度を検討する。

・石油製品価格と税・費用の連動に向けた改革を成功させ、課税手段を運用して合理的なエネルギー消費を誘導する。石油製品価格形成の仕組みの完備と合理化を絶えず進める。天然ガス価格形成制度の改革実験を展開する。

・エネルギー市場システムを完備し、スポット、長期契約、先物等の取引形式を完備する。

　（東方今報 10月25日）