国務院新聞弁公室が10月24日に発表した白書《中国のエネルギー政策（2012）》は、第12次5ヵ年規画期に集中開発と分散型利用を結び付けて、太陽エネルギーの多元的な利用を推進することを謳っている。2015年には中国の太陽エネルギー発電設備容量は2,100万kW以上に達し、2011年の300万kWの7倍になる。

　同白書は、新エネルギーと再生可能エネルギーの発展に力を入れることは、エネルギーの多元化とクリーン化に向けた発展を推進し、戦略的新興産業を育成する上で重要な戦略的措置であるとともに、生態環境を保護し、気候変動に対応し、持続可能な発展を実現する上でも焦眉の急であると指摘している。中国は新エネルギーと再生可能エネルギーの発展に力を入れ、第12次5ヵ年規画期末には一次エネルギーに占める非化石エネルギーの比率を11.4％とし、発電設備に占める非化石エネルギーの比率を30％にする。

　2011年の太陽エネルギー発電設備容量300万kWから、3年後には2,100万kWにするという目標を達成することは決して容易ではない。しかし、中国の太陽光発電産業が国内においては生産能力の深刻な過剰、国外においては反ダンピング・反補助金という「内外挟撃」を受けている中、このような計画は政府の太陽エネルギーの加速的発展に対する期待を体現するものであり、関連産業の発展に対して指導的な作用を発揮する。

　米国とEUから相次いで反ダンピング・反補助金調査の憂き目に遭った中国の太陽光発電産業の発展は、雪上に霜を加える感がある。中でも国内市場の停滞は生産能力過剰をもたらす大きな原因になっている。当面の産業の苦難とチャレンジを解決するための最良の方法は、国内市場を速やかに掘り起こすことである。一方、系統連系の困難は国内市場を切り開く上で大きな難題の一つになっている。太陽光発電は系統に連系しなければ、電力を売ることが出来ず、投資を回収することも出来ない。最終的に中国の太陽光発電産業は国内市場が生産能力にはるかに追いつかないという結果になる。

　前述の白書は、分散型再生可能エネルギー技術の応用を推進することを提唱している。農村、森林地区、島嶼において、現地の状況に即した分散型再生可能エネルギーの建設を推進するのである。分散型エネルギー標準を制定し、分散型エネルギーの系統連系電力価格形成の仕組みと政策を完備し、分散型発電の直接供給と非差別でバリアフリーの系統連系を実現するよう努力する。これは「厳寒」期にある太陽光発電産業にとってカンフル剤になることは間違いない。分散型発電事業は目下前向きに実施されており、系統連系の難題も解決が期待される。

　国家電網公司は間もなく《分散型太陽光発電の系統連系対策の強化に関する意見書》を発表するが、同意見書を見る限り、国家電網公司は分散型太陽光発電の系統連系をに対して、かつてないサポートを提供することになる。

　中国石油大学中国エネルギー戦略研究院の王震副院長は、蓄エネルギー技術、系統連系やピーク調節能力等の技術の桎梏は中国の新エネルギーの発展を制約する重要な要因であり、優れたイノベーションの仕組みを創造し、エネルギー間の自由な切り替えを実現し、利便性を高めることが中国の新エネルギー発展において重要な方向性になると指摘する。

　同時に白書は、太陽熱の積極的な利用についても明確に打ち出している。中国の太陽エネルギー資源は豊かであり、開発ポテンシャルが大きく、応用には大きな展望が広がっている。第12次5ヵ年規画期に中国は集中開発と分散型利用を互いに結び付ける形で、太陽エネルギーの多元的な利用を推進する。青海、新疆、甘粛、内蒙古など太陽エネルギー資源が豊かで砂漠や遊休地が多い地区において、現地の電力供給を増やすことを目的として、大型系統連系型太陽光発電所と太陽熱発電所を建設する。中・東部地区には建築と結び付けた分散型太陽光発電システムを建設するよう奨励する。こうした措置によって、苦境にある中国の太陽光発電企業が前向きに国内市場を開拓する上での自信を高めるようにするのである。

　（新華能源 10月25日）