10月26日、国家電網公司は「分散型太陽光発電の系統連系強化」についてプレス発表会を開き、《分散型太陽光発電系統連系サービスの強化に関する意見》を発表した。国家電網公司が前向きの姿勢を示したことは、政府の意志の下に、電力グリッド企業がこれまでの独占から分散型発電の受容へと巨大な変化を遂げることを意味している。今回国家電網公司が意見書を発表したことは、政府が《太陽光発電第12次5ヵ年規画》を実現するために制定した一連の政策の一環である。同時に、国内市場を開拓して欧米の反ダンピング・反補助金措置からの衝撃を緩和し、中国国内の太陽光発電産業を支える上でも強力な措置になる。巨大なポテンシャルを備える分散型太陽光発電の国内市場が開拓されれば、第12次5ヵ年規画期における設備容量21GWの目標を上回る公算が高い。

　加えて、発展改革委員会、能源局や財政部等の関係部門も補助金制度の策定を完了し、分散型太陽光発電事業の収益モデルを整えた。関連政策が今後次々と制定されることが期待される。

　（北極星太陽光発電網 10月30日）