中国電力企業聯合会（中電聯）は先頃、電力価格を主管する国家発展改革委員会(NDRC)に「上申書」を提出、来年上半期から石炭価格と電力価格を連動するよう提言して、実質的に電力価格の値上げを求めた。業界筋によると、現在消費者物価指数の上昇幅が大きく、NDRCがこの提言を受け入れるかどうかは予想し難い。

　この上申書は「2008年度の発電用石炭契約価格の大幅な上昇に関する緊急報告」。この報告によると主要石炭企業は来年度の発電用石炭価格を1トン平均30元以上上げるよう要求している。中電聯は、発電用石炭価格の上昇を抑える措置を取らなければ大多数の石炭火力発電所の経営が継続困難になると指摘して、来年上半期から、石炭の品質低下、鉄道輸送費、海運費、自動車輸送費、石油価格の上昇等の要因をも考慮した総合的な石炭価格と電力価格の連動を提言した。

　2005年に「石炭価格と電力価格の連動制度確立に関する意見」が打ち出された。この中で連動の条件として「発電用石炭価格の上昇幅5％」という一条が設けられていたが、一方、発電企業には対して発電用石炭コストの30％を自ら消化するよう求めていた。昨年の段階でNDRCは石炭価格と電力価格の連動に言及していたものの、今年になっても未だ電力価格は引き上げられていない。今年1〜9月の発電用石炭価格は304元/t。2006年に比べ25元、8.9％の上昇となり、すでに連動の要件を上回っている。

　しかし、最終的にはインフレ圧力が大きいため、電力価格は未だ値上げされることはなかろう。電力価格がいったん引き上げられると、消費者物価指数に大きく影響するからである。2008年もインフレ圧力は依然大きいだろう。

　今年、発電集団が電力価格の引き上げを求めた際、NDRCは、電力企業の収益は拡大を続けているとしていた。財政部のデータによると、2007年上半期の電力業界の利益は前年同期比59.4％増となった。

　しかし、中電聯によると、主要発電集団やエネルギー投資公司所属の火力発電所のうち半数以上は利益がほとんど出ないか赤字を出している。

　（中国電力網 12月7日）