大唐、華能、華電、中電投、国電の5大国有電力集団は国家発展改革委員会(NDRC)に対し、発電用石炭価格の上昇幅の大きい重点区域で石炭価格と電力価格の連動を発動するよう上申していたが、これに対しNDRC価格司の曹長慶司長は、値上げを認可するかどうかについて「なお一定の観察時間を要する」とした。

　曹長慶司長によると、今年に入ってから石炭価格には一定の上昇が見られ、特に重点契約価格の上昇は大きいものの、市場調節による石炭価格は基本的に安定しており、年初よりも若干下がった例もある。また、電力企業の収益も絶えず増加しており、特に昨年、石炭価格と電力価格の連動を実施して以来、電力企業のコストは下がっている。そのため、曹長慶司長は、この問題を検討するにはなお一定の観察時間を要すると述べた。
　
　しかし、中国電力企業聯合会（中電聯）の試算によると、今年の発電用石炭価格は前年比9％の上昇となり、石炭産業協会の試算では、全国の石炭価格は4.67％、発電用石炭価格は13％の上昇となる。

　石炭専門家の李朝林は、石炭価格が1トン当たり20元上昇すると、電力価格は１kWh当たり1分(0.01元)上昇すると指摘する。

　政府がエネルギー価格の値上げを渋っている最も重要な理由は、今年に入ってから物価が大幅に上昇していることにあると、NDRCエネルギー研究所の専門家・周鳳起は分析する。また、今年以降、電力需給ギャップが緩和され、電力不足の範囲と程度も著しく軽減されていることも、NDRCが電力価格の値上げに同意しない理由の1つである。

　（中国煤炭資源網 12月10日）