国家電力監管委員会の発表によると、9月末時点で中国の水力発電設備容量は前年同期比7.11％増え、風力発電は37.2％増えた。全国の再生可能エネルギー系統連系電力量は前年同期比27.2％増加し、電力事業の省エネ・排出削減は顕著な成果を上げている。

　エネルギー消費の大口需要家である電力事業は近年、電源構造の最適化や再生可能エネルギーの開発利用などで、省エネ・排出削減効果が著しい。電力監管委員会の統計から分かるように、中国の再生可能エネルギー発電は、設備容量と系統連系容量がいずれもプラス成長を実現した。水力発電設備容量は2億533万kW、風力発電設備容量は5,521万kWに達し、水力発電は前年同期比7.11％増、風力発電は37.2％増となった。再生可能エネルギー系統連系電力量は6,732億kWhに達し、前年同期比27.2％増となった。

　技術イノベーションと省エネに向けた改造により、電力企業の主要エネルギー消費指標は引き続き低下した。1〜9月の全国6,000kW以上の火力発電ユニットの石炭消費は325g/kWh（標準炭換算）で、前年同期より4g/kWh下がった。これは標準炭換算で1,322万トン節約したことになる。全国発電所の電力使用率は前年同期より0.11ポイント下がり、国家電網公司の総合送電ロス率は前年同期比0.1%下がった。標準炭換算で82.9万トンの節約になる。また省・自治区に跨る送電量は5,464.5億kWh、前年同期比14.1%増となった。区域に跨る送電量は1,556.2億kWh、21.1%増。

　電力監管委員会の報道官は次のように述べた。電力事業には、省エネ・排出削減政策や市場システムの不備、企業の低い環境保護遵法意識、脱硫施設の建設の質と運転管理水準の向上など、依然として問題が存在している。こうした点について、電力監管委員会は省・自治区間の電力融通、発電権取引や発電市場参入に対する監督管理を強化し、情報の伝達と開示を強化し、取引価格をめぐる行為を規範化し、省エネ・排出削減に向けた技術改良とイノベーションを推進する。

　（電力監管委員会 11月7日）