国務院は10月24日、《エネルギー発展第12次5ヵ年規画》《原子力発電安全規画(2011〜2020年)》《原子力発電中長期発展規画（2011〜2020年）》を議決したが、この点について、中国原子力科学研究院の顧忠茂研究員は「新規原子力発電事業許認可再開の2つの重要な前提条件がいずれも整ったことになり、このことは原子力発電事業の許認可が正式に再開されることを意味する」と述べた。

　一方、《エネルギー発展第12次5ヵ年規画》は、第12次5ヵ年規画期の新規原子力発電設備容量は約3,000万kWになり、2015年には4,000万kWが稼動するとの予想を示している。

　第12次5ヵ年規画期における主な原子力発電所建設事業は、遼寧省の紅沿河第1期、浙江省の三門第1期、秦山第2期拡張及び方家山、福建省の福清第1期と第2期及び寧徳、山東省の海陽第1期と石島湾第1期、広東省の嶺澳第2期、陽江第1期及び台山第1期、海南省の昌江、広西自治区の防城港第1期で、総設備規模は3,110万kWになる。第12次5ヵ年規画に稼動する事業のうち、一部のユニットは第13次5ヵ年規画期に稼動する。

　（中国能源網 11月8日）