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《再生可能エネルギー電力割当管理弁法》が近日公布の見込み (12/11/13)
2012/11/25
中国【新エネルギー】

 中国エネルギー研究会がまとめた《中国エネルギー政策評論2012》が11月10日、北京で発表された。発表会に出席した専門家によると、中国の再生可能エネルギー電力の発展にポジティブな変化が生じつつあり、業界を悩ませてきた系統連系問題も徐々に緩和される見込みではあるが、依然として、関係政府部門が可及的速やかに《再生可能エネルギー電力割当管理弁法》を公布して、電力網の再生可能エネルギー電力受入を促進することが求められる。

 《中国エネルギー政策評論2012》によると、《再生可能エネルギー法》改正版の施行以来、電力網は再生可能エネルギー発電の受入により一層前向きになった。とりわけ分散型太陽光発電については電力網が一連の促進意見を提示し、新エネルギー産業が新たな発展大段階に進むと期待される。しかしながら、再生可能エネルギー発電の系統連系は今後も様々な難題に直面する。こうした点に鑑みると、《再生可能エネルギー電力割当管理弁法》は、各利害関係側の責任を明確にすることで、各方面が関連政策をより明確に実施に移すよう督促することになる。

 《再生可能エネルギー電力割当管理弁法》はすでに意見募集を終え、近日公布される見込みである。同弁法は、電力網、発電所及び各クラスの地方政府が推進すべき再生可能エネルギー発電の年度割当指標を提示するとともに、指標達成のための関連付帯措置を明確にして、各方面の積極性を高めるものになる。

 (中国網 11月13日)