11月20日、「BASIC」4ヵ国（ブラジル・南ア・インド・中国）の第13回気候変動担当閣僚会議が北京で開かれた。同会議は共同声明を発表し、「共同だが差異のある責任及び各自の能力」に基づくとの原則をドーハ会議（COP18）並びに今後の気候変動交渉の明確な政治指針とすることを提唱した。
　共同声明は次の点を強調した。

　・ドーハ会議は既存のコンセンサスを実施に移し、法的拘束力を有する京都議定書第二約束期間を確定するとともに、その予定通りの実施を確保しなければならない。

　・バリ行動計画で得られた成果を基礎に、国連気候変動条約長期共同行動特設ワーキングチームの作業を終了する。先進締約国は、大幅な排出削減と発展途上締約国に資金・技術移転・キャパシティビルディングのサポートを提供する義務を履行しなければならない。

　京都議定書第二約束期間の存続問題について、中国国家発展改革委員会副主任・解振華は、第二約束期間に参加している先進国は排出削減の約束をすべきであり、参加していない国も相応の排出削減の約束をすべきであると強調し、これはドーハ会議が解決すべき核心的問題であるとした。

　（中国広播網 11月20日）