中国電力企業聯合会、中国再生可能エネルギー学会、中国原子力産業協会、全国エネルギー商会、成都市政府等の主催による2012年中国成都新エネルギー国際サミット・展覧会が成都で開幕し、出席した専門家と企業は、「厳冬」期にある新エネルギー産業の苦境脱却の方法とチャンスについて提言を行った。

　中国の風力発電、ソーラー、原子力発電、バイオ発電等の関連発電技術の発展に伴い、2011年の中国の新エネルギー発電設備容量は6,664万kWに達し、建設中の原子力発電の規模と風力発電の系統連系設備容量で世界第1位となった。太陽電池の生産量は14GW、世界の総生産量の40％を占めている。しかし、中国の新エネルギー産業は苦境にある。欧米からはPV製品に対し相次いで反ダンピング・反補助金調査が提起され、PV産業は「厳冬」期に入った。一方、中国の新エネルギー発電の占めるシェアは依然として極めて低く、国内の風力発電やPVの応用には、困難な系統連系などの問題が付きまとっている。2010年の原子力発電と新エネルギー発電の総量は全国総発電量のわずか5.76％であり、新エネルギーのシェアと利用効率は依然低いままである。

　全国新エネルギー商会の劉漢元常務副会長の分析によると、今年の中国の電力消費は4.6兆kWh、過去10年の年平均伸び率は12％になる。今後10年、電力消費が同じスピードで増加し、しかもその増加分の3分の1を新エネルギーで賄うことになれば、この過程において中国の経済発展方式の転換が加速されるだろう。

　（人民網 11月22日）