国家発展改革委員会からの情報によると、《天然ガス利用政策》が12月から施行される。同政策では、天然ガス発電事業が天然ガス利用の「許可類」に入れられ、天然ガスコージェネレーションは優先利用の対象になる。業界筋の分析によると、この新政策によって天然ガス発電の障害が除かれ、中国の天然ガス生産量の拡大につれて、天然ガス発電は急成長時代を迎えると期待される。

　新たに公布された《天然ガス利用政策》は、中国の天然ガスユーザーを「優先類」「許可類」「制限類」「禁止類」の4種類に区分し、内蒙古、山西、安徽など13ヵ所の大型石炭基地所在地にベースロード天然ガス発電所や天然ガス由来メタノールプロジェクトを建設することは「禁止類」とし、炭層ガス発電事業と天然ガスコージェネレーション事業を「奨励類」としているが、それ以外の天然ガス発電事業は全て「許可類」としている。

　なお、2007年に公布された天然ガス利用政策では、天然ガス発電事業は「制限類」とされていた。アモイ大学中国エネルギー経済研究センターの林伯強主任によると、天然ガス発電事業を「制限類」から「許可類」に変更したのは、政府の天然ガス発電に対するサポートを示している。実際、天然ガス発電には在来型火力発電に比べ機敏な運用や少ない汚染といった長所があるが、これまで中国の天然ガス生産量が少なかったため、天然ガス発電は制限されていた。今後は中国の天然ガス生産量の拡大に伴い、天然ガス発電は急成長時代を迎えると期待される。

（北京商報 12月3日）