政策決定層に近い筋の専門家が明らかにしたところでは、政府はエネルギー消費総量に対する規制を一層厳しくすることになり、国務院上層部は2015年のエネルギー消費総量を40億tce（標準炭換算トン）に抑制するよう求めている。前に国務院に提出されていたプランでは、2015年にエネルギー総量を41億tceに規制する計画であった。

　研究機関の試算では、全国の単位GDPあたりエネルギー消費を16％引き下げることを前提に、第12次５ヵ年規画期の中国のGDP年平均成長率を8％とした場合、2015年のエネルギー消費総量は40.1億tceになる。もし各地区の計画に基づき第12次５ヵ年規画期の全国GDPの年平均成長率が10％以上に達した場合、2015年の各地区のエネルギー消費総量を合計すると約53億tceになり、40億tceの上限をはるかに超えることになる。

　（中国鉱業網 12月5日）