長年準備されてきた全国石炭取引市場共同組合の調印設立式典が最近北京で執り行われた。この共同組合は中国の石炭電子取引プラットフォームを構築することになる。業界の権威筋は「取引プラットフォームが稼動すると、世界の石炭業界に初めて権威的な「中国価格」が誕生することになる」と指摘する。

　全国石炭取引市場共同組合は中国石炭輸送販売協会、中国太原石炭取引センター、陝西石炭取引センター、秦皇島海運石炭取引市場、徐州華東石炭取引市場、内蒙古石炭取引センター、東北アジア石炭センターの共同発起により設けられ、各地の石炭取引センター（市場）が自発的に参加する連合組織である。共同組合は公平・公正・公開の中国石炭電子取引プラットフォームを構築して、取引、金融、物流、認証、情報の相互の疎通と連携を実現する。共同組合の発起人には中国最大の石炭生産地区である山西、内蒙古、陝西の機関も入っており、そのことは全国石炭取引市場の正式運用後における石炭取引量の拡大にとって大きな意義を有する。

　中国石炭工業協会副会長兼事務局長の姜智敏氏は、石炭取引市場共同組合の設立は石炭の市場化改革を推進する開拓的な仕事であると指摘する。中国の石炭は徐々に市場化へと進む過程にある。各方面からの情報が示しているように、国家発展改革委員会は2013年から発電用石炭重点契約を撤廃し、発電用石炭価格の自由化を徹底する意向である。つまり、発電用石炭という中国最大の大口商品の一つが真の意味で市場による価格決定を実現することになる。石炭は世界の最も重要なエネルギーの一つであり、2011年の中国の石炭生産量はほぼ34億トン、世界の総生産量の約半分を占めた。中国石炭輸送販売協会の武承厚元副会長の見方によると、全国的な石炭取引センターの確立によって、石炭の市場化プロセスが推進されるとともに、石炭取引の電子化はリアルタイム価格を見出すのに有利であり、中国の石炭企業の価格決定に対する発言権を高めることになる。

　（中財網 12月8日）