米国商務省は12月17日、中国製の風力発電設備の輸入に対し懲罰的関税を課すと発表した。中国の設備メーカーが製品を不当廉売するとともに、中国政府からの補助金を得ていると判断したからである。今年は太陽光発電産業に続いて、中国の風力発電産業も痛手を負うことになる。

　米国商務省が基本決定した反ダンピング税率は44.9〜70.63％であるが、21.86〜34.81％の反補助金関税も課される。市場関係者によると、今回の措置が米中貿易摩擦をエスカレートさせ、貿易摩擦が最終的に米中両国の貿易戦争に変質する可能性もある。

　米国は昨年中国から2.22億ドルの風力発電タワーを輸入した。中国の澄西造船廠と天順風能の2社は高い関税を支払うよう迫られることになる。両社が今年初頭に支払っていた関税は20〜30％であった。また、中国の輸出商3社は45〜50％の関税を徴収され、「その他のあらゆる」中国メーカーは70.63％の最高関税を徴収される。回復を急いでいる中国風力発電産業にとって、高額の関税は雪上に霜を加えるものになり、回復ペースに深刻な影響を及ぼすだろう。

　（工控網 12月20日）