中国政府は国内太陽光発電応用市場の拡大強化を図るために一連の政策を策定しているが、中でも分散型太陽光発電は今年の業界のメインイベントである。しかし、太陽光発電所の建設過程において、煩雑な手続きは依然として太陽光発電所の建設サイクルを制約する重要な要因である。そのため、許認可制度の改革と手続きの簡略化は業界の大きな呼び声となっている。

　消息筋によると、中国政府は間もなく太陽光発電産業の発展を支援する新たな政策を公布する。支援政策は財政・租税・金融等の各方面に及ぶものになる。その中には第12次5ヵ年規画期の太陽光発電目標をこれまでの21GWから40GWに大幅上方修正し、しかもシーリングを設けないことも含まれる。その他にも、今回公布される措置には、補助金政策によって社会の各種資本を太陽光発電所建設に誘導することや分散型太陽光発電を奨励することも盛り込まれる。とりわけ注目されるのは太陽光発電事業に届け出制を適用し、許認可を不要とするものである。この措置は企業の太陽光発電所建設に対する制約を大きく緩和することになり、太陽光発電応用市場の大きな発展と繁栄をもたらすだろう。

　（中国能源網 12月20日）