12月19日、国務院は常務会議を開いて、太陽光発電産業の健全な発展を促進する政策措置について検討し、複数の政策を確定して解決を図ることにした。

　第1に、市場メカニズムをより良く活用しつつ、生産能力を単に拡大するだけのポリシリコンや太陽電池及びモジュールの新規事業を厳格に規制する。第2に、太陽光発電計画と電力グリッド計画の協調を図る。その他にも、中国国内の太陽光発電応用市場を産業発展の重点と位置づけ、分散型太陽光発電の推進に力を入れ、各機関、コミュニティや家庭による太陽光発電システムの使用を奨励する。

　また、同会議は、市場メカニズムの作用を十分に発揮し、政府の干渉を減らし、地方政府の保護を禁止することも強調した。なお、同会議はさらに太陽光発電所事業に風力発電事業と同様の付加価値税優遇措置を適用することを提唱したとのことである。

　（重慶商報 12月21日）