国家発展改革委員会は通達を発し、今年1月1日より石炭火力発電所の脱硝電力価格実験の範囲を、現行の14省・自治区・直轄市の一部石炭火力発電所から、全国のあらゆる石炭火力発電所に拡大することを決定した。脱硝電力価格は1kWhにつき0.008元。

　国家発展改革委員会は2011年11月、石炭火力発電所脱硝電力価格試行政策を打ち出し、北京、天津、浙江、江蘇など14の省・自治区・直轄市において国の政策に適合する石炭火力発電所の系統連系価格に1kWhにつき0.008元を上乗せして、企業の脱硝経費の補償に充当することにしていた。

　通達によると、今回の措置は窒素酸化物の排出削減に対して大きな作用を発揮する。2012年上半期に全国の窒素酸化物排出量は前年同期比で初めてマイナスになった。また、全国の脱硝火力発電機の平均脱硝効率は40.3％に達し、前の年より16.1ポイント上昇した。

　（北京商報 1月10日）