2013年北京工業情報化工作会議が2月4日、開かれた。同会議からの情報によると、北京市は今年、高排出企業200社余りの閉鎖を計画している。

　北京市経済情報化委員会は省エネ・グリーン発展専門行動を展開し、重点分野の省エネとクリーン生産の地方標準を起草する。年間200社余りの高排出企業を閉鎖し、開発区の500トン石炭火力ボイラーの改修を進め、揮発性有機物VOCの排出量を5,000トン削減する計画。

　北京市は昨年、市の首都機能の位置づけに適さない高汚染工業の調整や生産技術・設備の淘汰を指導するリストを公布して、キューポラ鋳造、アスファルト防水シート、レンガ、化学工業など9業種において淘汰すべき老朽化生産技術及び設備を明確にした。また、5社の建設廃棄物焼成レンガの生産ラインを閉鎖することにした。「高汚染・エネルギー多消費・水多消費」企業の操業停止には奨励金等の措置を取って、企業259社の操業停止を進める。

　スモッグが頻発する中で、老朽化生産能力の淘汰と省エネ・排出削減の任務は遠い道のりになる。工業情報化部は今年6大措置を取って汚染排出を減らすが、中でも老朽化生産能力の淘汰は最優先課題である。北京市は大気汚染に対応するため緊急排出削減措置を取り、化学、建材、鉄鋼など重点汚染排出企業103社の操業を停止した。また、北京市住宅都市農村建設委員会の要請に従い、製造企業の屋外作業を停止させている。その他の製造企業は自主的に減産を行う。

　（北京晨報 2月5日）