国家発展改革委員会と国家能源局は《石炭産業政策》改訂版を起草し、石炭産業の部署と参入基準について具体的な規定を設けるとともに、公開意見聴取に付した。新たな意見募集版は「東部地区の石炭開発を抑制し、中部地区の石炭生産規模を安定させ、西部地区の石炭資源の探査開発を強化する」という考え方を提示し、1,000万トン級の坑井群を重点的に建設するとしている。また、炭鉱企業の最低規模の基準を徐々に引き上げ、合併再編等の方式によって石炭産業の集中度を高め、秩序ある競争を促進することになる。改訂版の規定によると、山西、内蒙古、陝西北部等の地区では炭鉱企業の規模を年産300万トン以上とし、福建、江西、湖北、湖南、広西、重慶、四川等の炭鉱企業は年産30万トン以上とする。その他の地区の炭鉱企業の規模は年産60万トン以上とする。なお、現行の政策には石炭企業の規模について具体的な規定が設けられていない。

　（北京晨報 2月5日）