国家発展改革委員会と国家能源局は《石炭産業政策》改訂版を起草し、これから公開意見聴取を行うことになる。意見募集版によると、中国は東部地区の石炭開発を抑制し、中部地区の石炭生産規模を安定させ、西部地区の石炭資源の探査開発を強化することになる。

　また、国家能源局、財政部など4省庁は《炭鉱埋め戻し採掘対策指導意見》を策定して、石炭生産方式の変革を推進し、鉱区の環境を改善し、石炭資源の開発と利用水準を高める。

　昨年は石炭価格が大幅に下落したが、その後、石炭需給ギャップがますます突出したことが種々の政策の策定を後押しした。しかし、最近は石炭需給に好転の兆しが現れている。2月1日時点の国内港湾石炭価格は基本的に安定し、全国の原料炭主要生産地価格はトン当たり20〜60元反騰した。陝西省と内蒙古の一般炭価格もトン当たり5〜20元の小幅の上昇を示している。川下のコーキング工場と鉄鋼工場は調達に前向きであるため、原料炭市場の好転が続き、価格も安定する中で上昇に向かう。一般炭も部分的に回復の兆しが現れ、発電所の1日当たりの石炭消費も顕著に増加して、炭鉱地区では小幅の値上げが生じている。

　研究者の多くは、今後川下の需要回復に伴って石炭産業の基本面がさらに改善されるとの見通しを示している。アナリストによると、一般炭はすでに底入れしており、輸入量が減少することになる。加えて、発電所の在庫補充で一般炭価格の反発が期待される。無煙炭は川下の尿素産業の需要が堅調であり、価格反発の条件がすでに備わっている。

　原料炭は春節後に再び値上げされる可能性が高い。基礎建設投資の伸び率の回復が直接の起爆剤になり、その上、希少石炭品種の保護的開発等の新政策が供給圧力緩和に有利に働く。春節後に川下の新規事業着工が進むと、原料炭価格が第1四半期に再上昇する確率が高い。

　（大衆証券報 2月5日）