権威筋からの情報によると、財政当局は環境保護税改革を加速することになる。財政部が起草した環境保護税法案は、目下関係部門がその審議と連署を進めており、出来る限り早く国務院に提出することになる。

　全国政治協商会議委員でもある周建環境保護部副部長は、水銀、鉛等を含有する高汚染製品や窒素酸化物等の汚染物を環境保護税の課税対象に入れ、資源環境面の消費税や現行の汚染排出費を「大環境税」に徐々に統合して、税制の「グリーン化」を逐次実現すると表明した。

　また、周建副部長によると、環境保護部は環境保護税の課税条件が相対的に成熟しているいくつかの汚染物（二酸化硫黄と化学的酸素要求量）については、費用徴収から課税方式に改めることになる。そうすることによって法的効力と強制措置を然るべきものにするのである。そして、費用徴収から課税への変更を前提に、環境保護部がすでに高汚染製品リストを作成したとのことである。現在、これらの製品を課税対象に盛り込むよう努めており、企業を納税義務者とすることが基本的に確定している。

　周建副部長の説明によると、生産過程における汚染物排出は現行の汚染排出費によってコントロールすることが出来るが、使用や廃棄過程における汚染については、依然として監督管理の空白部分がある。第1に、水銀含有の蛍光灯や鉛蓄電池等の製品は濫りに廃棄や分解が行われている。第2に、企業の生産停止や生産転換後の有毒・有害廃棄物が濫りに堆積・放置されている。その結果、大気、水、土壌の水銀汚染や鉛汚染が誘発されているのである。「有毒・有害廃棄物の無害化処理とリサイクルのための環境保護資金を調達し、企業に汚染管理の責任を履行させ、自身が環境保護への参加者であることを自覚させるには、課税範囲を広げるしかない」と周建環境保護部副部長は言う。

　（経済参考報 3月12日）