国家能源局省エネ・科技装備司の李治司長は、国家発展改革委員会と国家能源局が共同で起草した《石炭深加工実証事業規画》と《石炭深加工産業発展政策》が近日公布されると表明した。同文書において、ガス化技術、合成技術、大型設備など18の重点実証対象と、内蒙古、新疆など11の省・自治区における石炭深加工実証事業15件が承認されている。

　「国家発展改革委員会は全国から104件の石炭化学工業事業の申請を受理した。もし申請事業がすべて第12次５ヵ年規画期に着工されると、投資規模は2兆元に達する」と李治司長は述べたが、石炭化学工業はエネルギーと水の消費が大きいため、国の承認した石炭深加工実証事業はわずか15件しかなかったとのことである。《石炭深加工実証事業規画》と《石炭深加工産業発展政策》は将来の産業発展の綱領的な計画になり、そのため業界も期待を寄せている。計画されている15件の実証事業には、新疆イリの年産55億m3のSNG(代替天然ガス)事業、新疆准東の石炭化学・電力・熱力一体化事業、内蒙古オルドスの年産300万トンDME事業、陝西楡林の年産100万トン石炭間接液化事業、山西の高硫黄炭クリーン高効率総合事業、雲南の褐炭総合利用事業などがある。産業配置の面では、予備資源の豊かな地区を優先して石炭深加工産業を発展させ、条件を備える地区には産業基地と総合実証区を建設して、石炭・化学・電力・熱力が一体化した発展を推進する。一方、石炭純移入区の事業建設は厳重に規制し、飲用水源保護区や国家地質公園等のセンシティブなエリアでは事業建設を厳禁する。

　第12次５ヵ年規画期の現代石炭化学工業事業の実際投資額は8,500億元に達し、その中で石炭化学工業設備の需要は3,800億元余りに達するだろう。

　（中国石油新聞中心 3月12日）