「2013年国際シェールガス技術交流会」で得た情報によると、国家能源局が策定したシェールガス産業発展政策案はすでに完成しており、関係部門の承認を得た上で公布の運びとなる。一方、国土資源部が策定するシェールガス探鉱権公開入札管理弁法も公布される予定である。

　国家能源局石油天然ガス司の楊雷副司長は、国家発展改革委員会や能源局も科学技術、研究開発センター、装備、実証センター等の面から四位一体の科学技術研究を進めると表明した。第1に、重大科技専門事業として国が巨費を投じる。第2に、シェールガス研究開発センターを設置し、装備と設備への投資を増やす。第3に、装備の国産化を進め、中国国内企業の国産化の試みを支援する。第4に、実証プロジェクトを進める。国家能源局はすでに、四川、重慶、陝西北部の3ヵ所のシェールガス実証区を承認している。楊雷副司長によると、国家能源局は次の一手として、引き続き科学技術研究を進めるととともに、実証区の建設や資源評価等の作業を行う。また、政府による支援と推進を拡大することになる。

　一方、国土資源部地質探査司の車長波副司長も、次の段階における国土資源部のシェールガス発展構想は「市場開放・秩序ある競争・調査の強化・科学的指導・監督管理の強化・開発の加速・政策的支援・共同行動」であると指摘し、「引き続きシェールガス探査開発の現実に適する探鉱権の競争的譲渡方法を完備して、社会資本を導入するとともに、事業の乱立を防止しなければならない」と述べた。

　車長波副司長は、シェールガスの探査開発には、投資が大きい、科学技術が高度、コストが高い、リスクが高い、投資回収サイクルが長いといった特異性があり、加えて中国のシェールガス有望エリアの条件が劣り、一部エリアでは水資源が払底していると指摘して、価格面の補助や税・費用の減免など優遇措置が必要であり、パイプラインの運営においても開放的で臨機応変の政策措置を講じることが切実に求められると述べた。さらに、車副司長は「財政部と能源局は生産量1m3につき0.4元の補助金を発表した。国土資源部はシェールガス産業の発展を支援するため、目下関係幹部の要求に従い、関係省庁とも協同して一連の支援政策の細則を検討している」と付言した。

　（国土資源部ウェブサイト 3月21日）