国家発展改革委員会は石油製品価格の引き下げを通達し、3月27日零時より、ガソリン価格をトン当たり310元、軽油価格を300元引き下げた。また、今回の石油製品価格の引き下げに伴い、新たな石油製品価格決定の仕組みも公布された。

　2009年から実施された現行の石油製品価格決定の仕組みは、国際石油価格が22営業日連続で移動加重平均価格の変動幅が4％を超えた場合、国内石油製品価格に応分の調整を施すとしていた。

　しかし、ここ数年、そうした価格決定の仕組みは徐々に弊害を露呈するようになった。今年の全人代と政治協商会議の会期中、発展改革委員会の張平主任は、発展改革委員会が石油製品価格形成の仕組みについて改革案を検討中であることを明らかにし、価格調整サイクルを短縮し、4％の国際石油価格変動幅の基準を撤廃して、一定のサイクルに基づいて調整すべき場合は調整する計画であるとした。

　新たな石油製品価格決定の仕組みでは、価格調整のサイクルを10営業日に短縮し、上下4％の変動幅の制限を撤廃することになる。これにより、国内石油製品価格は国際価格の変動をより一層機敏に反映して、下げるべき場合は引き下げ、上げるべき場合は引き上げるようになる。

　（中国新聞網 3月26日）