欧州委員会が中国製PV製品に対して重い反ダンピング課税を行うよう基本裁決を下し、目下加盟国の意見を聴取しているとの報道について、中国商務部の沈丹陽報道官は5月16日、中国はこれを高度に注視していると述べ、この報道が事実であれば、中国とEUの経済貿易関係を深刻なまでに損なうと指摘した。沈丹陽報道官が商務部の記者発表会において行った発言は次の通りである。

　国際金融危機以来、EUも含む各国の指導者は貿易と投資に対する新たな保護主義的措置を避けるよう重ねて言明した。中国側は関連する公約を履行し、一部製品へのEUの補助金についても常に抑制的な態度を維持してきた。然るに、影響を省みず一方的に貿易救済措置を乱用するやり方は、各国指導者の公約に対する厳重な違反であり、貿易摩擦の解決に役立たないだけでなく、経済回復のプロセスを挫き、回復に対する信頼を深刻なまでに損なうものである。もし、今回の報道が事実なら、中国とEUの経済貿易関係に深刻な損害を与えることになる。昨年以降、中国・EU間の貿易額は下がっているが、とりわけEUが中国に対し度々提起した貿易救済措置によって生じた影響は軽視するわけにはいかない。対話と協議を通して摩擦を解消するとの中国の立場は不変である。中国側は、中国・EU間の経済貿易協力の大局に影響が及ぶ事態は目にしたくない。いわんやEUと貿易戦争を行うことは望んでもいない。EUが現実を直視し、慎重に利益を評価し、適切な行動を採って、課税提案に反対し、もって交渉を通して摩擦を解消するとの公約を積極的に履行することを希望する。また、欧州委員会が15日に中国の通信ネットワークと重要設備に対する反ダンピング・反補助金調査を決定したと発表したが、最近、欧州委員会の上級代表団が中国を訪問し、この問題について中国側と交渉し、中国側が提出した解決案を検討の上で回答すると表明したが、EU側はこの決定について未だ何の回答も行っていない。これでは、交渉を通じて矛盾を解決するという誠意がEU側にあるかどうか疑問に思わざるを得ない。中国と欧州の長年にわたるワイヤレス通信分野の協力は互恵的でウィン・ウィンであり、中国市場におけるEU企業のシェアはEU市場における中国企業のシェアよりも高い。EU側が一方的な措置を採るならば、必然的に双方の利益を損なうことになる。EU側があくまで調査の発動に固執するならば、中国側はWTO規約と中国の法律に基づいて自身の合法的利益を擁護する措置を採ることになる。これにより生じる結果は摩擦を挑発した側が負わなければならない。

　（中国能源網 5月17日）