環境保護部の関係幹部は5月14日、《第12次５ヵ年規画主要汚染物総量排出削減目標責任書》に基づく電力事業の脱硝・脱硫措置を実施に移していない内蒙古自治区、河南省、貴州省及び中国華電集団に対し、石炭火力発電の新規建設・改造・拡充事業の環境アセスメント審査を暫時停止すると発表した。

　同幹部によると、環境保護部は先般、各省・自治区・直轄市及び中央企業8社の2012年度主要汚染物総量排出削減審査及び《第12次５ヵ年規画主要汚染物総量排出削減目標責任書》の年度実施状況に対する検査を完了したが、その結果、少数の地方及び企業の総量排出削減対策に依然として突出した問題があることが確認された。

　うち都市汚水処理施設建設事業については、内蒙古バヤンノール市、河南省濮陽市、湖北省襄陽市、広東省掲揚市、海南省東方市、甘粛省武威市が目標責任書を実施に移していないかもしくは汚水処理施設の建設が深刻な遅れを来たし、課金措置も不十分であり、これらの都市で化学的酸素要求量(COD)及びアンモニア窒素の排出を増やす建設事業の環境アセスメントを暫時停止することにした。

　また、汚水処理施設の建設と運営が要件を満たしていない天津市北辰区大張荘風力発電産業パーク汚水処理場など16社の企業及び南寧市の製紙業界に対し、期限付整理・改善を命令した。脱硫施設の不正常な運転やモニタリングデータの細工を行った河北鋼鉄集団、華電山西大同第一熱電廠有限公司、華電内蒙古包頭東華熱電有限公司、神華内蒙古薩拉斉発電所など企業15社には、期限付整理・改善を命令するとともに二酸化硫黄排出費を追徴し、脱硫電力価格補助金を受けていた企業については、脱硫電力価格代金を差し引くとともに罰金に処した。

　前出の関係幹部によると、環境保護部は上述の地区及び企業の整理・改善状況を追跡調査すると表明し、整理・改善状況が不十分な場合や対策不全によって重大な社会的影響を及ぼす場合は、監察機関が規定に基づいて関係者の責任を追及するとした。

　（中国証券報 5月15日）