《天津市炭素排出権取引実験工作実施方案》が天津市政府から承認され、実施段階に入った。

　この方案は炭素排出権取引市場の範囲を明確にしており、天津市の鉄鋼、化学工業、電力、熱力、石油化学、石油・天然ガス採掘等の重点排出企業及び民用建築分野で2009年以降のCO2排出量が2万トン以上の企業又は機関が取引実験初期の市場範囲に入る。今後は全国の炭素排出権取引市場建設の進捗と天津市の炭素排出権取引キャパシティ・ビルディングの状況に応じて、取引市場範囲の逐次拡大を検討することになる。

　天津市は今年下半期に炭素排出権取引市場サポートシステムの建設を基本的に完了し、2015年には整った地域的炭素排出権取引市場を形成する。第13次５ヵ年規画期には市場範囲を逐次拡大し、国の炭素排出権取引の全体部署に従い、率先して地域間の炭素排出権取引を展開し、全国的な炭素排出権取引プラットフォームを創出する。

　（天津日報 5月23日）