環境保護部は国務院から委託を受け、31の省・自治区・直轄市の人民政府並びに新疆生産建設兵団及び中央企業8社と《第12次５ヵ年規画期主要汚染物総量排出削減目標責任書》を取り交わしたと発表した。また、環境保護部は2013年に排出削減を達成すべき企業リストを公開した。合計1,504件の事業が対象になる。

　今回、排出削減目標責任書を取り交わした中央企業は、中国石油天然ガス集団(CNPC)、中国石油化工集団(SINOPEC)、中国華能集団、中国大唐集団、中国華電集団、中国国電集団、中国電力投資集団、神華集団の8社。環境保護部はこれら8社の中央企業と取り交わした目標責任書において、中央企業8社に対して、指導を強化し、責任を明確にし、措置を実行に移して、汚染物排出削減目標を予定通り達成するよう求めている。

　また、環境保護部は、31の省・自治区・直轄市及び新疆生産建設兵団と取り交わした目標責任書の対象になる事業リストを公開した。うち都市汚水処理施設建設事業が292件、工業廃水管理事業が398件、大規模家畜家禽養殖場汚染管理事業が286件、工業二酸化硫黄管理事業が161件、電力事業窒素酸化物管理事業が367件。環境保護部は、これら1,504件の事業が所在する地方政府と関係企業に対し、有効な措置を採って、リストに盛り込まれた管理事業を2013年末までに完了するよう求めた。

　環境保護部は各クラス政府の環境保護部局に対し、事業の要件と期限に従って執行するとともに監督と検査を強化するよう求めた。目標責任書に基づく重点排出削減事業を実行しない地区及び企業については、《第12次５ヵ年規画期に省エネ・排出削減総合対策方案に関する国務院の通達》並びに《環境保護部の第12次５ヵ年規画期主要汚染物総量排出削減審査方法に関する通達》の関連規定に従って処分する。また、環境保護部は社会各界とメディアに監督を行うよう要請した。

　（中国化工報 5月28日）