社会科学院の常紀文研究員は、現行の環境税費制度には、以下の4つの欠陥が存在していると指摘した。

(1) 環境費の比重が極めて大きく、環境税の比重が小さい。環境費の課金、使用の規範化、手続化、正当化の面で欠陥が存在している。

(2) 環境税と環境費の課金基準があまりにも低く、環境法規に違反した場合のコストよりも環境法規を遵守するコストの方が却って高くつく状況は、未だに改められないままである。

(3) 化石燃料の使用と温暖化ガス排出を規制する環境税費制度が確立されておらず、中国に対する国際世論の圧迫を軽減することが難しい。

(4) 環境配慮型製品の生産と利用を促進する上で不利である。例えば、使い捨ての文房具など再利用できない製品の生産、販売、輸入に対する環境税費制度を強化しなければならない。
　
(法制日報　8月2日)