国土資源部地質調査局シェールガス室の包書景主任は6月6日、第3回シェールガス探鉱権入札に関して、対象鉱区の選定作業が目下進められていることを明らかにした。第3回シェールガス探鉱権入札は8〜10ヵ所の鉱区を対象とし、早ければ年末にも実施する。第3回入札も引き続き中小企業に開放する。

　また、第3回入札は鉱区の「有償譲渡」の仕組みを採用することになる。包書景主任が第5回中国非在来型石油ガス大会において明らかにしたところでは、中小企業の探査リスクが高いので、国土資源部は目下財政部と、鉱区の地震探査や試掘等の作業を政府が進め、鉱区の十分な資料を得た上で、鉱区落札企業が政府の投資資金を償還するという方向で調整を進めている。

　第3回入札の準備作業については、国土資源部が現在、西北、華北、東北など50ヵ所余りの鉱区の中から、地質条件の良好な鉱区8〜10ヵ所を選定し、入札執行の前に一定の地質調査と試掘を行って、探査程度を高め、シェールガス資源の調査とポテンシャル評価を強化する。そのため、鉱区の資源条件は前回の入札よりも向上し、企業の投資リスクは低減されることになる。

　包書景主任によると、一部鉱区は地質条件が悪く、地表と地下構造が複雑であり、ほとんどの企業が探査経験に乏しいことも重なって、投資リスクは高く、第2回入札の一部鉱区は探査が遅れている。こうした第2回落札企業が直面している困難を国土資源部と国家能源局は極めて重視していると、包書景主任は言う。国土資源部は昨年末から今年初めにかけて相次いで4回の会議を開き、落札企業、地方政府並びに地方の石油ガス資源所管部局を招いて、探査を促進する方法について検討した。また、国土資源部は中国石油天然ガス(PetroChina)、中国石油化工(SINOPEC)や延長石油など国有企業に対し、探査面のノウハウを紹介し、技術諮問サービスを提供して、落札企業の探査を手助けするよう要請した。

　包書景主任は、国土資源部が落札企業に対し、約束に従って所定の作業を速やかに手配するよう通達を出したことも明らかにした。また、シェールガス資源専門調査計画も策定中とのことである。

　（財新網 6月9日）