中国政府網の情報によると、《国家能源局主要職責・内部機構・人員編制規定》が国務院から承認され、正式に公布された。

　今回、国家能源局に市場監管司と電力安全監管司が増設されるとともに、電力・石炭・石油ガス企業の発展建設計画と専門発展建設計画に対する許認可権や、電力市場シェア査定など8項目の許認可権が撤廃された。また、国家発展改革委員会の電力供給営業区の設立と変更の許認可権及び電力供給営業ライセンス審査発給機能を国家能源局の電力業務ライセンス審査発給の職責と統合して、区域のエネルギー監督管理機関に移管することになった。

　中国能源網の韓暁平首席情報官は、「許認可権の移管は今後もさらに進められるに違いない。産業のグレードアップのために、徐々に市場に委ねられることになる。能源局の『三定』（職責・内部機構・人員編制）案から次の改革の道筋が鮮明に見えてきた」と指摘した。

　今回の国家能源局の「三定」案によって撤廃・移管された9項目の権限のほぼ全ては電力事業に関わるものである。韓暁平氏は「エネルギー関連の多くの分野の中で他の分野の開放度はすでに高くなっているが、電力の開放度は相対的に低い。そのため電力を対象にした改革が多かったのだろう」と言う。

　撤廃・移管された許認可権が電力事業に関わるものであったことは決して偶然ではない。今回新たに改組された国家能源局の指導層を見ると、局長は旧電力監管委員会出身であり、7名の副局長のうち3名も電力監管委員会に勤務していた。つまり、能源局の指導層のうち半分は電力監管委員会から来ている。

　韓暁平氏によると、今後電力分野の改革はさらにペースアップされる。「電力監管委員会は長年電力市場の研究を進めており、どこに問題があるかが分かっている。当然ながら能源局長もこの問題を長らく注視してきた。国家能源局と電力監管委員会の統合により、電力方面の改革が本格化するに違いない」と韓暁平氏は言う。

　旧電力監管委員会は新たに改組された能源局において重要な地位を占める。今回の国家能源局「三定」案に基づき、旧電力監管委員会が設けた6つの電力区域監管局及び12の電力監管専門員弁公室は国家能源局に編入される。人員編制は500名、うち司・局の幹部職員は42名に上り、所轄区域において電力等のエネルギーの監督管理と行政及び電力安全監督管理対策を担当する。

　韓暁平氏によると、今後の改革の方向性として、発展改革委員会が事業の許認可を所管し、能源局が監督管理機能に重点を置くことになる。

　（中国経済網 6月20日）