国家能源局が目下起草を進めている《再生可能エネルギー熱供給実施方案》が年内にも公布される見通しである。同方案は熱供給への再生可能エネルギー応用に重点を置き、太陽エネルギー、地熱やバイオマスエネルギー等による熱供給を対象にしている。業界関係者の分析によると、同方案の公布により、電力を重視し熱力を軽視するという中国のエネルギー利用の現状が変化し、太陽熱産業が新たな高みに押し上げられる。

　《再生可能エネルギー熱供給実施方案》の原案が示しているように、太陽エネルギーなど再生可能エネルギー発電の石炭代替規模は2015年に標準炭換算で5,000万トン前後に達し、2020年には約1億トンに達する。なお、現在の代替規模は3,000万トン強である。また、現在の太陽熱産業は主に太陽熱温水器に偏っているが、実施方案は発展の方向性を発電事業に転換することを打ち出している。方案には省エネ・排出削減政策に基づく企業への補助金や優遇課税など産業支援策も盛り込まれている。

　今回の新しい方案について、中国農村エネルギー産業協会太陽熱利用専門委員会の羅振濤主任は「中国の電力重視・熱力軽視の現象を改めることを打ち出しており、エネルギー第12次５ヵ年規画における再生可能エネルギー利用にとって極めて望ましい」と述べた。
　
　（中国産業研究網 6月26日）