全国工商聯環境商会の駱建華事務局長は、すでに大気汚染防止行動計画の策定が完了し、目下水汚染防止行動計画が策定中であることを明らかにした。試算によると、大気汚染防止行動計画では1.7兆元、水汚染防止行動計画では2兆元の投資が行われる。

　駱建華氏によると、国が環境保護をますます重視するようになるにつれて、環境保護産業は徐々に黄金時代に進みつつある。国家発展改革委員会の試算によると、中国の環境保護産業の生産高はすでに1兆元に達し、さらに2015年には4.5兆元に達する。つまり、今後3年間、環境保護市場には大きな拡大の余地が生まれる。環境保護産業ほど大きなポテンシャルを備える産業は他にはない。駱建華氏は、省エネ、工業固体廃棄物等の資源総合利用並びに汚染管理の3つの分野がより大きな発展のポテンシャルを備えているとの見方を示す。

　6月14日の国務院常務会議において、全国大気汚染防止措置10項目（「国十条」）が部署された。汚染物の排出削減、エネルギー多消費・高汚染産業の新規生産能力に対する厳重な規制、クリーン生産の推進、エネルギー構造調整の加速、天然ガス・石炭系メタンガスなどクリーン・エネルギーの供給拡大などが含まれる。「国十条」を受けて、全国大気汚染防止行動計画が近く公布される見込みである。また、水汚染防止行動計画は目下起草過程にある。

　汚染防止行動計画は関連投資を牽引することになる。駱建華氏によると、全国大気汚染防止行動計画は1.7兆元の投資に波及し、一方、水汚染防止行動計画では2兆元の投資が行われることになる。

　中国の環境保護投資は過去40年間にわたって着実に拡大しており、投資総額が大幅に上昇するとともに、GDPに占める比率も1980年代初期の0.5％から今では1.66％に上昇した。しかしながら、中国の汚染管理の実需に比べると、環境保護投資はまだまだ大きな差がある。

　そのため、今後10年、中国はGDPに占める環境保護投資の比率を2〜3％に引き上げ、工業固定資産投資に占める汚染防止投資の比率を5〜7％に高めなければならないと、駱建華氏は強調する。

　（新華網 6月27日）