中国国電集団の謝長軍副総経理（副社長）は7月3日、業界のフォーラムにおいて、洋上風力発電はすでに発展の条件が整っているものの、複数の行政部門の調整過程が複雑であることや、特に海洋開発計画から依然として制約を受けていると表明した。2010年の中国初で今のところ唯一の洋上風力発電特許事業入札において、国電集団傘下の龍源電力は江蘇省大豊20万kW事業を落札したが、今に到るも未だ承認されていない。

　謝長軍氏によると、龍源電力の江蘇省如東洋上風力発電試験事業の工費は1kW当たり15,000元以下、年間発電量は約2,700時間であり、電力価格を0.778元/kWhとして計算すると、内部収益率は15％に達することも可能である。

　なお、謝長軍氏は4ヵ月前に国電集団の副総経理に就任したが、それ以前は龍源電力の総経理を務めていた。2011年7月、龍源電力はカナダのオンタリオ州の10万kW風力発電所事業を買収したが、「あれから2年、4,000万カナダドル以上を費やしたにも関わらず、同事業は種々の抵抗勢力に阻まれ未だに着工されていない」ことが少し前に報道された。謝長軍氏はこの件について、「海上事業関連の法律や規則からの条件もあり、事業実施まで中国よりも時間がかかるのが通例だ。この事業は今年8月には着工される」と述べた。

　謝長軍氏は新エネルギー開発についても言及して、国電集団にとって太陽光発電は重点事業ではないと指摘し、現下の経済情勢では電力価格とコストが高い太陽光発電事業を過度に発展させることは決して効果的ではなく、経済性を十分に考慮する必要があると述べた。

　また、謝長軍氏は、今年上半期の風力発電制限の比率は12〜15％で昨年に比べ約5ポイント下がったと表明し、電力グリッド企業が風力発電の受入をもっと強化すれば、発電制限の比率をもっと下げる余地があるとした。

　（財新網 7月4日）