環境保護部の陶徳田報道官は6月14日、国務院常務会議が《大気汚染防止行動計画》を議決し、同計画が半月以内に公布されると述べた。この計画は史上「最も厳正な」大気汚染管理計画と呼ばれ、1.7兆元が投入される。

　これより先、国務院は「国十条」と呼ばれる10ヵ条の大気汚染防止措置を打ち出していた。

　同計画に詳しい業界関係者によると、今回の行動計画は「国十条」を拡充するものであり、重要目標と厳正な措置が盛り込まれ、今後5年間における大気汚染防止対策の詳細なロードマップになる。
　全国工商聯環境商会の駱建華事務局長は、今回の行動計画にはなお修正すべき点はあるが、約1.7兆元の投資は基本的に確定していると言う。

　また、今回の行動計画に関わる専門家によると、「国十条」には石炭消費の上限は規定されていないが、行動計画では、中国、特に北京・天津・河北地区の石炭消費を大幅に削減することになる。
　行動計画の焦点の一つは、5年以内に大気環境を顕著に改善するよう求めている点である。この点について、専門家は、中央政府の強固な決意の表明であるが、目標達成には大きな困難が伴うことが懸念されていると指摘する。

　5年以内に大気を改善するにはどうすれば良いのか。

　6月21日、北京市常務委員会は《北京市2013〜2017年クリーン大気行動計画》を議決し、PM2.5汚染の防止に重点を置いて、複数の汚染物質の相乗的な削減を全面的に推進することで大気環境を顕著に改善するよう求めた。

　また、石家荘市環境保護局も6月19日、《石家荘市大気汚染管理徹底行動実施方案(2013〜2017年)》を通達し、5年間の努力によって市全体の大気環境を著しく改善することを明確に打ち出した。
　7月23〜26日には第13回中国国際環境保護展覧会が北京で開催される。

　河北省滄州市運河区は大衆路線教育実践活動及び大気汚染総合防止・農村環境改造高度化専門行動動員大会を開催し、同区の「喫煙幹部」は禁煙を公約し、大気汚染総合防止に全身全霊で打ち込むため、まず自身の小さなことから始めることを誓約した。

　遼寧省政府は、鉄鋼・火力発電企業が期限通りに汚染管理任務を完了するよう重点的に督励を実施することを通達した。遼寧省直属の鉄鋼・火力発電企業32社と188件の汚染管理事業が対象になる。

　鉄鋼等の産業は大きな大気汚染源であるとともに、管理面で大きな難関でもある。現在、中国の鉄鋼産業の脱硫状況は楽観できない。新疆や甘粛等も鉄鋼や火力発電等業の脱硫整備対策を展開することになる。

　（節約網 7月17日）