経済動向のバロメータとして電力使用量統計が注目されている。国家能源局が発表した統計によると、今年上半期の中国の全社会電力使用量は前年同期比5.14％の増加となり、回復を示している。

　産業別の電力使用量は、第一次産業461億kWh、前年同期比0.8％減、第二次産業1兆8,419億kWh、4.9％増。6月期の全社会電力使用量は4,384億kWh、前年同期比6.3％増となり、今年第1四半期以来、回復傾向が続いた。

　アモイ大学中国エネルギー経済研究センターの林伯強主任によると、一般に経済が上昇傾向にある場合、電力使用量の伸び率はGDP成長率よりやや高くなるが、経済が下振れ傾向になると、電力使用量の伸び率はGDP成長率よりもさらに低下する。電力使用量とGDPの差は依然として大きいが、中国の電力量は実際には工業に集中しており、電力量とGDPとの差は、実体経済に確かに問題があることを物語る。

　電力使用量全体の伸び率は下がっているが、中国の電力使用構造にはポジティブな変化が生じている。統計によると、上半期における第三次産業の電力使用量の伸び率は9.3％になった。

　林伯強主任によると、第三次産業の伸び率は一般に10％前後を維持し、実際中国の経済構造調整も目下その方向へと進んでいる。現段階ではこのスピードは比較的安定したスピードと言える。

　林伯強主任は、今後の経済動向については、7月と8月の伸び率が回復傾向を持続できるかどうかを見なければならないと指摘し、下半期に政府が安定成長政策を打ち出す可能性が高いことを考慮すると、下半期の電力使用量の伸び率は全体的に上半期を上回るとの予想を示した。

　（中国広播網 7月15日）