楼継偉財政部長は第5回米中戦略経済対話において、エネルギーセキュリティを促進する財政・租税政策が必要であると指摘した。

　第1に、石炭等の資源品目を逐次従価税の課税対象とし、税負担水準を適正に引き上げる。

　第2に、消費税制度の整備を進める。

　第3に、エネルギー価格の市場化に向けた改革を支持する。短期的には非民生用天然ガス価格の調整に重点を置くとともに、エネルギー価格上昇によって支出増を強いられる農民、漁業、林業、都市公共交通及びタクシー、農村の陸運・水運など、貧困者層や公益事業に対して適正な補助を行う。

　第4に、再生可能エネルギー電力価格付加金を徴収し、風力発電、太陽光発電など高コストの再生可能エネルギー発電に対して適正な助成を行う。

　（AASTOCKS.com 7月18日）