5つの太陽光発電業界団体は《中国の対欧州輸出PV製品をめぐる貿易紛争の価格公約に関する共同声明》を発表したが、具体的な細目は明らかにされていない。報道によると、今回合意が成立した価格公約は0.56ユーロ/W、期限は2年間、中国企業の対欧州PV製品年間輸出枠は7GWになるとのことである。

　合意が成ったことで、高税率の制裁からは免れることになり、当面の価格公約のレベルでも中国企業は一定の価格上の優位を維持する。但し、0.56ユーロ/Wという価格公約のレベルでは販売価格が約10％上昇して、中国のPVモジュールの競争力をある程度引き下げることになり、一方、7GW枠による制限もまた輸出規模を以前に比べて縮小させることになる。

　高税率の制裁は免れたものの、補助金が全体的に減っている中で欧州のPV需要は圧迫されており、市場規模に一定程度の縮小が生じる公算である。一方、価格公約や輸出枠による制約を考えると、中国企業の欧州向けPVモジュール輸出規模は楽観を許さない。この問題については依然欧州委員会の態度や反ダンピング調査の最終裁決を注視する必要があろう。

　（中国電力網 8月5日）