中国とEUのPV貿易紛争は「価格公約」案の合意によりようやく解決を見たが、生産能力過剰と「ダブル・アンチ（反補助金・反ダンピング）」調査の二重の圧力により中国の上半期のPV輸出は深刻な損失を被った。中国は産業発展をめぐる反省と政策変更を迫られている。

　中国機電製品輸出入商会の統計によると、今年上半期の中国の太陽電池チップ及びモジュールの輸出額は65.22億ドル、前年同期比30.79％のマイナスになった。特に欧州への輸出は58.33％、米国への輸出は48.9％減少した。もっとも日本への輸出は前年同期の4倍の12.82億ドルに上り、アジアへの輸出は前年同期比150.4％増の24.77億ドルになった。特にアフリカへの輸出は2.81億ドル、前年同期比499,73％増、中国の太陽電池にとって最も急速に成長する新興市場になっている。

　機電商会は現在、WTO規約に適合するPV製品輸出資格強制認証弁法を準備しており、国家級のPV検査計測実験室とPV認証センターを開設して、優勝劣敗と業界の輸出秩序の規範化を進めようとしている。つまり、中国はPV輸出の統廃合に着手することになる。PV検査計測実験室とPV認証センターは商務部と協力して規範的な輸出秩序の管理を進め、PVグリーン認証の国際化を推進する。

　PV業界筋によると、中国のPV製品が欧米の「ダブル・アンチ」調査を惹起した理由として、輸出企業が多すぎること、皆が皆争うように価格を引き下げて市場を奪取しようとしたこと、品質、技術、アフターサービスが伴わないことがある。このような輸出方法を改めない限り、最終的には欧米以外の国においても中国のPV製品に対して「ダブル・アンチ」が提起されることになろう。強制認証と検査制度によって、企業参入のハードルを引き上げ、輸出企業の数を減らし、輸出秩序を規範化して、状況を根本的に改めることが期待できる。

　（経済参考報 8月9日）