《大気汚染防止行動計画》の改訂作業が終了し、国務院が原則議決した。8月中に正式公布される。国務院が以前発表した大気汚染管理「国十条」に比べると、新たな大気汚染防止行動計画にはより詳細な目標が盛り込まれ、対応する措置も一層厳正になる。環境保護部はこの行動計画に基づいて、大気汚染管理のため一連の行動を部署する。それには環境違法行為に対する厳正な懲罰や、多数の政府部門と協力して大気汚染共同防止の仕組を確立、整備することなども含まれる。

　「行動計画」は2017年までの大気汚染管理の詳細な青写真を描いているとともに、各省・直轄市に対してPM2.5濃度の引き下げなど具体的な要求を提示している。中でも北京・天津・河北地区の引き下げ目標は最も厳格なものになる。

　北京市の張江副市長は先月開かれた北京市上半期経済情勢分析会議において、2017年にはPM2.5濃度を1m3当たり約60ミクロンに抑制することを明らかにした。2012年に比べ25％以上引き下げることになる。

　天津市は《美麗天津建設綱要》を発表して、2016年の年平均PM2.5濃度を2012年比で20％引き下げ、2017年にはさらに5％引き下げることを求めた。

　河北省はすでに大気汚染防止実施方案を議決しているが、特に石炭燃焼の削減が焦点になる。それ以外にも、河北省も含む大気汚染共同防止など合計50の措置が打ち出されている。河北省は2017年にはPM2.5濃度を30％以上引き下げることを目標としている。

　石家荘市も2015年にはPM2.5濃度を2013年比で15％引き下げ、さらに2017年には2013年比で30％引き下げると宣言した。

　（新華日報 8月9日）