中央企業系の招商新能源と国電光伏を中心に国有PV企業大手5社が協力して、5年間以内に総計5GWの太陽光発電所を建設する計画が浮上した。協力が予定通り進めば、2013年に建設する太陽光発電所の設備容量は400MW、2014年には600MW、そして2015年には1GWになる。

　招商新能源、国電光伏、国電南瑞、国電蒙電新能源、保利新能源並びに中国電子科技集団第四十八研究所は8月22日、「PVグリーンエコロジー協同グループ」を設立するとともに、上記6社間の戦略協力枠組協定に調印した。

　6社は同協定に基づき、太陽光発電所をめぐって全面的な協力を展開する。特に招商新能源は投融資や発電所経営の面での優勢を発揮し、太陽光発電所の投資と経営の主体になる。また、発電所の開発と一体化建設の面で豊かな経験と高度のシステム統合能力を有する国電光伏は、協力事業の開発と一体化建設や発電所に関わる技術訓練を担当し、発電所の設計、建設、試験及び品質規範を形作る。国電南瑞、国電蒙電新能源、保利新能源並びに中国電子科技集団第四十八研究所はそれぞれ協力事業の開発、発電所の系統連系と制御管理のサポート、発電所の保守、発電所運営維持規範の形成、先進的モジュールなど関連設備並びに技術提供を担当する。

　国務院参事であり中国再生可能エネルギー学会理事長である石定寰氏は、6大PV企業が戦略同盟を結成したことは、協同組織の形により太陽光発電の効率と安定性を確保する上で有利であると指摘した。

　国電光伏によると、PVグリーンエコロジー協同グループは関係政府部門との意思疎通も強化し、産業発展の建議を提出して、政策との相乗効果を高めることになる。各加盟企業は協力と利益共有の原則に基づき、戦略協力を通して発電所事業の開発、建設、売電並びに保守業務を共同で展開し、資源の統合、互恵とウィン・ウィンを実現して、太陽光発電産業の健全な発展を推進する。今後はもっと多くのPV企業を協同グループに吸収することになる。

　（財新網 8月26日）