《太陽光発電産業の健全な発展促進に関する国務院の若干の意見》(国発[2013]24号)の中の要請を具体化するため、国家発展改革委員会は《価格の梃子としての作用発揮と太陽光発電産業の健全な発展促進に関する通達》(発改価格[2013]1638号)を示達して、太陽光発電価格政策を整備した。

　今回の通達は、太陽光発電所に対しエリア別ベンチマーク系統連系価格を適用することを明確にしている。各地の太陽エネルギー資源条件や建設コストに基づいて全国を3種類の資源エリアに区分し、それぞれ1kWh当たり0.9元、0.95元、1元の電力価格基準を適用するのである。分散型太陽光発電事業については、発電量に応じて電力価格補助政策を適用し、電力価格補助基準は1kWh当たり0.42元とする。

　エリア別のベンチマーク系統連系価格は今年9月1日以降に届出（認可）があった太陽光発電所及び9月1日以前に届出（認可）があったものの稼動が2014年1月1日以降になる太陽光発電所に対して適用される。一方、電力価格補助基準は、中央政府財政投資補助金を受ける事業以外の分散型太陽光発電事業に対して適用される。ベンチマーク系統連系価格と電力価格補助基準の適用期間は原則として20年になる。政府は太陽光発電の規模やコスト等の変化に応じて、電力価格と補助基準を逐次引き下げて、科学技術の進歩と太陽光発電市場の競争力向上を図る。

　今回の太陽光発電価格政策の整備は国務院の要請を具体化し、太陽光発電産業の健全な発展を促進する上で重要な措置になる。梃子としての価格の作用を発揮させて資源配置の最適化を導き、太陽光発電事業の合理的な部署を促進する上で有効であり、また、太陽光発電企業の技術水準向上とコスト引き下げにインセンティブを与える上でも有効である。

　（人民日報 8月31日）