関係計画案の事情に詳しい財政・租税部門の官僚が明らかにしたところでは、資源税改革の継続推進に関する計画案、建議、関連報告書はすでに完成して国務院に提出されており、「国務院は経済の各方面に対する影響を総合的に考慮した上で、時機を選んで政策決定を行う」ことになる。

　資源税改革は財政部が主導し、国家税務総局と国家発展改革委員会も協力している。今年4月、山西省の財政・租税部局は財政部と国家税務総局に石炭資源税の従価税に向けた改革の先行実験を申請した。山西省の財政・租税部局は今回2組の資源税改革案を提出した。

　各改革案にはそれぞれ2種類のオプションがあり、石炭持続可能発展基金を撤廃するかどうかが焦点になる。改革案の内容に詳しい石炭産業アナリストによると、改革案その1は、石炭持続可能発展基金を撤廃しない場合は資源税の従価税率を2.2％とし、撤廃する場合は7.4％にすることを提案している。改革案その2は、石炭持続可能発展基金を撤廃しない場合は資源税の従価税率を2.4％とし、撤廃する場合は7.6％にするとしている。最終的には山西省内の石炭平均販売価格水準に基づいてプランを決定することになる。

　（内蒙古石炭交易網 9月17日）