環境保護部は《北京・天津・河北及び周辺地区の大気汚染防止行動計画実施細則》を公布し、国務院の《大気汚染防止行動計画》を基礎に、北京・天津・河北地区の石炭消費総量規制目標の細分化を行った。

　環境保護部が今回公布した細則は、国務院が《大気汚染防止行動計画》において打ち出した2017年のエネルギー総消費に占める石炭のシェアを65％以下にするという石炭消費総量規制目標の細分化を行っており、北京市は原炭1,300万トンの純減を進め、天津市は1,000万トン、河北省は4,000万トン、山東省は2,000万トンの純減を進める。

　中煤遠大諮詢センターのアナリスト張志斌氏によると、今回国務院が打ち出した石炭規制目標は、実際にはそれほど厳格なものはない。なぜなら2012年の中国のエネルギー総消費量に占める石炭のシェアは約66.5％であり、2017年にエネルギー総消費に占める石炭のシェアを65％以下にするためには1.5ポイント引き下げるだけで良いからである。しかしながら、この消費量規制目標が実際に達成できるかどうかには疑問の余地がある。なぜなら、コーキング産業や鉄鋼産業にはいずれも生産能力過剰問題が浮上しているが、これまでの対策効果は理想的なものではないからである。

　（毎日経済新聞 9月23日）