呉新雄国家能源局長は、国務院の行政簡素化と地方移管の趣旨に則り、太陽光発電事業にはすべて地方の届出方式管理を適用し、国は主に計画指導の形で管理を進めると表明するとともに、2014年には全国に分散型太陽光発電600万kWの新規設置が計画されていると述べた。国家能源局は各省・自治区・直轄市に対して、分散型太陽光発電の指導的な規模指標を通達することになる。

　呉局長は北京で開かれた「分散型太陽光発電応用座談会」において、次のように指摘した。中国西部地区は日照条件が良好で未利用の土地が広大であるため、集中式の大型太陽光発電所開発に適しているが、電力価格補助金のニーズが高く、1kWh当たり約0.6元になる。しかも現地の電力需要は小さく、大規模開発を行っても電力を現地で消化することが難しい。遠距離送電が必要になり、変電ロス、送電ロスが大きい。東部と中部地区の分散型太陽光発電は、平均利用時間はやや低いものの、電力を現地で消化することは容易であり、同じ補助金によって太陽光発電を30〜50％多く支援することが可能である。政策措置を適切に運用すれば、技術の進歩を効果的に推進し、企業のコストを引き下げ、もって補助金を徐々に減らすことが出来る。集中式と分散式を並行して進め、分散型太陽光発電の応用を推進することで、中国国内の太陽光発電市場を効率良く開拓し、太陽光発電メーカーの困難を緩和することも可能になる。国家能源局の試算によると、全国の建築物に約3億kWの太陽光発電設備を設置することが可能であり、省クラスの工業団地だけでも8,000万kWの設置が可能である。ポテンシャルは極めて大きい。分散型太陽光発電の応用に注力することは、エネルギーの生産と消費方式の転換にとっても有効であり、「美麗中国」の創造につながる。

　（中国産業競争情報網 10月21日）